この利用規約(以下「本規約」)は、JapanMarketing合同会社(以下「当社」)が提供する「採用タクト」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する方は、本規約に同意したうえで利用するものとします。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービス上で掲示する料金表、プライバシーポリシー、ヘルプその他の規定は、本規約の一部を構成します。本規約とそれらの規定が異なる場合は、特段の定めがない限り本規約が優先します。
第2条(定義)
- 「本サービス」とは、当社が提供するデスクトップアプリケーション、Webサイト、アカウント画面およびAPIを含む「採用タクト」の一切をいいます。
- 「利用者」とは、本規約に同意し、当社所定の方法でアカウントを登録した個人をいいます。利用者が法人その他の団体の業務として利用する場合、当該団体も本規約を遵守するものとします。
- 「利用者データ」とは、利用者が本サービスを通じて読み込み、入力し、または処理を指示した情報(候補者・求職者・求人・取引先に関する情報、メール、書類等を含みます)をいいます。
- 「AI事業者」とは、Anthropic, PBC その他、本サービスがAIによる処理(推論)のために利用する外部の事業者、および利用者が任意で設定したAPIキーの発行元(Anthropic、OpenAI等)をいいます。
- 「接続先サービス」とは、Gmail、Outlook、ATS、CRMその他、利用者が本サービスと接続し、または本サービスに操作させる外部のサービスをいいます。
第3条(アカウント)
- 本サービスの契約は1人1契約とし、1つのアカウントを複数人で共有することはできません。複数人で利用する場合は、人数分の契約が必要です。
- 利用者は、登録情報を正確かつ最新の状態に保つものとします。
- 利用者は、アカウントの認証情報を自己の責任で管理するものとし、第三者に利用させてはなりません。認証情報の管理不十分または第三者の使用により生じた損害について、当社は当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。
第4条(料金と支払)
- スタンダードプランの利用料金は、月額12,000円(税抜、税込13,200円)とします。エンタープライズプランの料金は、個別の見積りおよび契約によります。
- スタンダードプランおよびトライアルの利用料金には、第5条の上限の範囲で当社が費用を負担するAI処理を含みます。
- 利用料金の支払は、決済代行事業者Stripeを通じたクレジットカード決済によるものとします。
- トライアルの期間は、開始日から14日間とします。トライアルの開始にはクレジットカードの登録が必要です。トライアル期間中に解約した場合、利用料金は発生しません。解約しなかった場合、トライアル期間の終了をもって自動的にスタンダードプランの有料契約に移行し、初回の利用料金が請求されます。
- 月額料金は各契約期間の開始時に前払いで請求します。期間の途中で解約した場合も、日割りによる返金は行いません。
- 追加の使用量は、購入ごとの都度払いとし、価格は1回1,000円(税抜、税込1,100円)とします。購入した使用量の有効期間は購入日から90日間とし、有効期間を過ぎた未使用分は失効します。購入済みの追加の使用量は、法令に定める場合を除き返金しません。
- 当社は、利用料金を変更することがあります。変更する場合は、効力発生日の相当期間前までに本サービス上またはメールで通知します。
第5条(使用量の上限)
- 当社が費用を負担するAI処理には、使用量の上限があります。上限は、直近5時間の利用量と、毎週月曜日午前0時(日本時間)に回復する週ごとの利用量の2つで管理し、時間の経過により回復します。
- 上限に達した場合、当社は当社が費用を負担する新たなAI処理を停止します。利用者は、上限が回復するまで待つか、追加の使用量を購入することができます。
- トライアル期間中の上限は、スタンダードプランの上限の半分とします。
- 当社は、AI事業者の料金、利用状況その他の事情により、上限の値や計算方法を変更することがあります。利用者に不利益な変更を行う場合は、第18条に従います。
第6条(AI処理の海外実施)
- 本サービスは、AIによる処理のため、利用者が処理を指示した利用者データの一部(画面の内容、書類やメールの該当部分を含みます)を、当社のAPIを経由して米国に所在するAI事業者(Anthropic, PBC)へ送信し、処理を委託します。これらの処理は日本国外で行われます。当社のAPIは、送信内容と応答を当社のデータベース・ログに保存しません。
- 当社は、AI事業者が送信されたデータをAIモデルの学習に使用しない条件でAI事業者のサービスを利用します。
- AI事業者における送信データの保持期間は、各AI事業者の条件によります。当社とAI事業者との間でデータを保持しない旨の合意(ゼロ保持)がない場合は、当該AI事業者の標準の保持期間(不正利用の監視等を目的とした一定期間の保持を含みます)が適用されます。
- 利用者は、任意で自ら契約したAI事業者(Anthropic、OpenAI等)のAPIキーを本サービスに設定できます。この場合、当該キーによる処理は利用者のPCから当該AI事業者へ直接送信され、利用者とAI事業者との間の契約条件が適用されます。当該キーによる処理は、第5条の使用量に数えません。
- 利用者は、前各項の内容を理解したうえで、本サービスに処理させる情報を選択するものとします。
第7条(利用者の責任)
- AIによる出力(下書き、入力内容、判定、要約等)は、誤りや不足を含む場合があります。利用者は、出力を使用する前に、その内容を自らの責任で確認するものとします。
- メールの送信、接続先サービスへの登録・保存・確定、採否や条件の決定その他の外部への確定操作は、利用者が自ら行うものとします。本サービスはこれらの操作のボタンを押しません。利用者が確定した内容とその結果について、利用者が責任を負います。
- 利用者は、本サービスで候補者・求職者その他の個人情報を取り扱うにあたり、個人情報の保護に関する法律、職業安定法その他の法令を遵守し、取扱いの適法な根拠、本人への通知・公表または同意の取得、委託元・取引先との契約上必要な手当てを自らの責任で確保するものとします。
- 利用者は、接続先サービスの利用規約その他の条件を遵守し、自らが権限を有する範囲でのみ本サービスに接続・操作させるものとします。
- 利用者が任意で自ら契約したAI事業者のAPIキーを設定する場合、その管理と、当該キーの利用により生じる料金は利用者の負担とします。
第8条(外部サービスとの連携)
- 本サービスは、メール、チャット、カレンダー、表計算等の外部サービス(Gmail、Outlook、Slack、Microsoft Teams、Googleカレンダー、Googleスプレッドシート等)との接続に、連携基盤であるComposioを利用します。接続には、利用者自身による当該外部サービスでの認証および許可が必要です。当該接続を通じて本サービスが行う操作は、情報の読み取りおよびメールの下書きの作成に限り、送信、投稿、削除その他の確定操作は行いません。
- 本サービスは、利用者の指示に基づき、本サービスの作業用ブラウザおよび利用者のPC上のアプリケーションの画面を読み取り、入力等の操作を行います。この操作においても、本サービスは第7条第2項に定める確定操作のボタンを押しません。画面の読み取りに伴うAI事業者への送信は、第6条に従います。
- 接続先サービスの仕様変更、提供停止、利用条件の変更等により、本サービスの機能の全部または一部が利用できなくなる場合があります。当社は、接続先サービスの継続的な利用を保証しません。
- 接続先サービスの利用には、当該サービスの提供者が定める条件が適用されます。
第9条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令、公序良俗または本規約に違反する行為
- 第三者の権利(知的財産権、プライバシー、名誉等)を侵害する行為
- 本人の同意その他の適法な根拠なく個人情報を取得・利用・提供する行為
- アカウントの共有、譲渡、貸与
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル(法令で認められる範囲を除きます)
- 使用量の上限、認証、契約状態の確認その他の制御を回避し、または回避を試みる行為
- 本サービスまたは接続先サービスに過度の負荷をかける行為、不正アクセスまたはその試み
- 迷惑メールの送信その他、接続先サービスの規約に違反する目的での利用
- 本サービスを第三者に再販売し、またはサービスとして提供する行為
- その他、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
第10条(知的財産)
- 本サービスに関するソフトウェア、文章、画像、商標その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。当社は、利用者に対し、本規約に従って本サービスを利用するための非独占的かつ譲渡不能な権利を許諾します。
- 利用者データ、および本サービスを利用して作成されたAIの出力に関する権利は、利用者(または正当な権利者)に帰属します。当社は、出力が第三者の権利を侵害しないことを保証しません。
- 利用者が作成した作業手順やテンプレートを利用者の操作で共有した場合、その共有の範囲と管理は利用者の責任とします。
第11条(利用者データの取扱い)
- 当社は、利用者データおよび個人情報を、プライバシーポリシーに従って取り扱います。
- 当社は、メール本文、添付ファイル、候補者情報その他の利用者データを、本サービスの提供に必要な一時的な処理を除き、当社のデータベース、監視・分析の仕組みに保存しません。
- 当社は、利用者データをAIモデルの学習に使用しません。
第12条(サービスの変更・停止)
- 当社は、本サービスの内容を変更し、または新たな機能を追加・廃止することがあります。
- 当社は、次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部を停止できるものとします。
- システムの保守、点検、更新を行う場合
- 天災、停電、通信障害、AI事業者・接続先サービス・クラウド事業者の障害等により提供が困難な場合
- セキュリティ上の緊急の対応が必要な場合
- その他、当社が停止を必要と合理的に判断した場合
- 当社が本サービスの提供を終了する場合は、相当期間前までに利用者へ通知します。
第13条(契約期間と解約)
- 有料契約の期間は1か月とし、利用者が解約しない限り、同一条件で1か月ごとに自動で更新されます。
- 利用者は、アカウント画面から開くお支払い情報の管理画面(Stripe Customer Portal)でいつでも解約できます。解約した場合、その時点の契約期間の末日まで本サービスを利用でき、次回の更新日以降の料金は請求されません。
- 解約後30日間、利用者は本サービスのアプリで保存済みの作業を閲覧し、作業手順等を書き出すことができます。この間、新しい作業は開始できません。
- 当社は、解約から30日を経過した時点で、当社のサーバー上の契約・接続に関する情報を削除します。ただし、法令により保存が必要な取引の記録は、法令の定める期間保存します。利用者のPCに残る作業記録は、本サービスの仕様に従い7日で自動的に削除されます。
第14条(支払遅延時の利用制限と契約の解除)
- 利用料金の決済ができなかった場合、当社は利用者に通知します。決済の失敗から7日を経過しても決済が完了しない場合、当社は新しい作業の開始を制限できるものとします。
- 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく利用の停止または契約の解除ができるものとします。
- 本規約に違反し、相当期間を定めた是正の求めに応じない場合(違反が重大な場合は是正の求めを要しません)
- 登録情報に虚偽があった場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続等の申立てがあった場合
- 第16条の表明保証に違反した場合
第15条(免責と責任の上限)
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する成果(作業時間の削減等)を得られること、AIの出力が正確・完全であること、接続先サービスで常に動作することを保証しません。
- 当社は、利用者が確認・確定した操作の結果、および接続先サービスやAI事業者の障害・仕様変更により生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。
- 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は通常かつ直接の損害に限り、賠償額は損害の原因となった事由が生じた日から遡って12か月の間に当社が当該利用者から受領した利用料金の総額を上限とします。
- 前項の制限は、当社の故意または重大な過失による場合には適用しません。また、消費者契約法その他の法令により前各項の全部または一部が無効とされる場合は、その法令の範囲で適用されます。
第16条(反社会的勢力の排除)
- 利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力に該当せず、将来にわたっても該当しないこと、およびこれらと関係を有しないことを表明し、保証します。
- 当社は、利用者が前項に違反した場合、何らの催告なく契約を解除できるものとし、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。
第17条(権利義務の譲渡)
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、当社は本規約上の地位、権利義務および利用者の登録情報その他の情報を譲受人に譲渡できるものとします。
第18条(規約の変更)
- 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の場合に本規約を変更できるものとします。
- 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
- 変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合
- 当社は、本規約を変更する場合、効力発生日を定め、その日までに、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を本サービス上への掲示その他適切な方法で周知します。利用者に不利益な変更の場合は、相当の期間を置いて周知し、登録されたメールアドレスにも通知します。
第19条(準拠法・合意管轄)
- 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
- 本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
お問い合わせ
JapanMarketing合同会社
東京都中央区日本橋3丁目7番7号 日本橋アーバンビルヂング4階
メール:takumi.endoh@japan-marketing.co.jp
2026年10月25日 制定・2026年10月25日 改定